江蘇省統計局からのデータによると、第1四半期で、揚子江デルタ地区における１５都市の住民は可処分所得が４６２５元で、１６・１％アップし、同地区住民の所得のうち、非給料の収入が今年になって持続的に増えている。

家庭収入の構造は二つの特徴がある。まず、純経営収入は住民家庭収入の重要な源だ。第1四半期で、揚子江デルタ地区における１５都市住民は純経営収入が平均で２９０元で、可処分所得の６・３％を占め、前年同期比１・１ポイント伸びた。次は都市住民の財産的収入が徐々に多くなっている。第1四半期で、揚子江デルタ地区における１５都市で、一人当たりの財産的収入が１０６元で、１４・０％増加し、可処分所得の２・３％となった。全体から見ると、揚子江デルタ地区の財産的収入は前年同期比、一人当たり１３元増えた。

より多くの人は起業者のチームに入り、非給与収入の急増は住民収入を増加させる主要な原因となった。それに対し、専門家は「それは揚子江デルタ地区の住民の投資意識と緊密にかかわり、住民は現有財産を利用して、資産増値の効率も徐々に高くなっていることを示している。もう一つは揚子江デルタ地区の社会形態が革新?起業型に転換している」と分析した。

また、三大収入の構造のうち、給与収入は依然として、揚子江デルタ地区の住民収入の主な源だ。第1四半期で、同地区１５都市で、一人当たりの給与収入は３３７３元で、同期比１６％アップし、可処分所得の７２・９％を占め、上海は平均レベルより３・７ポイント高かった。前年同期と同様、江蘇の８都市は揚子江デルタ地区の平均レベルを超えなかった。浙江の嘉興、湖州、舟山は１５都市の平均レベルに達していない。紹興の一人当たりの給与は可処分所得の８６・１％となり、１５都市で最高だった。

（編集：曹　俊）