国家統計局の情報によると、マクロ調整と市場規律によって、揚子江デルタ地区の経済発展は適度に調整されると見られ、経済成長のうち、不健全、不安定の要素は初歩的に抑制され、エネルギー供給の緊張局面もある程度緩められ、経済発展のスピードがダウンした。

１３都市のGDP増幅が下落

今年第1四半期で、揚子江デルタ地区の経済発展は調整的になり、１６都市のうち、揚州、鎮江、泰州３市のGDPの伸び率は前年同期比アップしたほかは、その他の都市はすこし低下し、上海市の伸び率も前年同期の１３・５％から１０・８％になった。

工業の電力使用量の伸び率が５・４ポイントダウン

マクロ調整政策を実施して以来、揚子江デルタ地区の各都市は産業構造の調整を積極的に推進している。工業総生産は急増すると同時に、工業の電力使用量の伸び率は顕著に反落した。第1四半期で、揚子江デルタ地区（上海市を含まず）における工業の電力使用量は４８２億キロワット／時に達しており、昨年同期比１７・８％アップし、伸び率は昨年同期比５・４ポイント下落し、規模以上工業総生産の伸び率より１０・３ポイント低かった。

三つのニーズが経済成長をもたらす

経済成長の向上をもたらす投資、消費、対外貿易という「三つの馬車」の運営情況から見ると、マクロ調整政策の予期効果がさらに明らかになった。今年になって、揚子江デルタ地区の１６都市は投資の伸び率が全面的に下落したり、消費市場が安定的に伸びたり、対外貿易の輸出が高位で伸びるという共通した特徴が現われた。

総体的に投資需要が急に下がったことは、揚子江デルタ地区の全社会投資の国民総生産に占める割合が、ここ数年、珍しく下落したことに現われている。前年同期比４３・１％から４２・２％にダウンしたのである。今年第1四半期で、１６都市は全社会の固定資産投資額が３０２６億元になり、同期比１５・５％伸びたが、伸び率は前年同期に比べ４３・６ポイント下落し、そのうちの３都市はマイナス成長になった。

投資ニーズが急速に下落したことに対し、揚子江デルタ地区の消費ニーズはいぜんとして安定的に上昇している。第1四半期で、１６都市は社会消費品の売上が２３８１億元となり、同期比１４・６％アップし、増加率は前年同期に比べ０・７ポイント高かった。上海市の消費の伸び率も前年同期の９・３％から１０・２％に上昇した。

今年１〜３月で、１６都市の輸出は３０％以上伸びており、１１都市の輸出増加の速度は前年同期よりすこし速くなり、輸出総量が最大の上海と蘇州はある程度調整していることもあり、増加率はそれぞれ３２・４％と５１・１％になった。第1四半期で、１６都市は輸出額が５９１億ドルを達成し、同期比４２・％増加し、伸び率は前年同期比１２・６ポイント下落した。

（編集：曹　俊）