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中日首脳が杭州で会談「互いに重要な近隣」

2016年 9月 6日13:38 提供:東方ネット 編集者:兪静斐

 中国の習近平国家主席5日、中国杭州で日本の安倍晋三首相と主要20カ国(G20)首脳会議を機に1年6カ月ぶりに会って30分間余り会談を行った。新華社が伝えた。

 習主席はまず、「中日は互いに重要な近隣で、両国関係の長期的且つ健全、安定的な発展は両国人民の利益に一致し、地域の平和·安定にも有利だ。現在、中日関係は依然としてしばしば複雑な要因による妨害を受けている。双方は妨害を排除し、中日関係が早期に正常な発展の軌道に戻るよう推進するべきだ」と述べた。

 習主席はまた、中国側が中日関係の改善と発展に取り組むという基本的立場は変わっていない。両国関係は今、坂を登り、でこぼこ道を越え、努力を怠ればたちまち後退するという肝心な時期にあり、双方は責任感と危機意識を強め、両国関係のプラス面を拡大し、マイナス面を抑制するよう努力し、両国関係の安定的な改善を確保すべきだ。来年の中日国交正常化45周年や再来年の『中日平和友好条約』締結40周年といった重要な契機を把握して、中日関係が前進·発展するよう推進せねばならない」とアピールした。

 習主席は更に、「中日双方は中日の4つの政治文書と2014年年末に達成した4点の原則的共通認識を厳守し、両国関係の政治的基礎を揺るぎないものにするよう確保すべきだ。両国は古い問題をうまく管理し、新たな問題を防ぎ、「足かせ」を減らさなければならない」と強調した。

 中日協力について言及した際、習主席は次のように指摘した。中日両国の経済は相互補完性が強く、双方はマクロ経済政策をめぐる意思疎通を強め、各分野における実務的協力のレベルを高め、民間友好の伝統を発揚し、地方交流を推進することが可能だ。双方は協力·ウィンウィンの新理念に基づいて、地域協力を共に推進し、グローバルな課題に対応するべきだ。

 習主席は、「中日双方は4点の原則的共通認識の精神に基づいて、対話と協議を通じて意思疎通を強め、東中国海問題を適切に処理し、東中国海の平和と安定を共同で守るべきだと指摘し、また日本側は南中国海の問題において言動を慎み、中日関係の改善に障害を作ることを避けねばならない」とも指摘した。

 安倍晋三首相は「中国側の主導のもと、G20杭州サミットが円満に成功し、実り多い成果を上げたことをお祝いする。日本側は対中関係を重視し、両国が引っ越しのできない隣人であることに同意する。日本側は中国側と相互信頼の構築に努めることを願っており、日中が達成した関連の共通認識の精神に基づいて、両国関係の改善に努め、関連の問題について中国側と対話を維持していくことを望んでいる。日本側は中国側と金融、貿易、環境保護などの分野での協力を推進していくことを希望する」と表明した。

  (編集:章坤良)