新華網北京9月2日（記者/帥蓉趙小娜梁淋淋）欧州の著名なシンクタンク、ブリューゲル（Bruegel）経済研究所のグントラム・ウルフ（Guntram Wolff）主任は先日新華社記者のインタビューに応じた際、まもなく中国・杭州で開催される20カ国地域・グループ（G20）首脳会議（サミット）が世界的な所得の不平等、金融の安定、気候変動、難民などの議題で進展が得られることを期待しているとの見方を示した。

ウルフ主任は、世界的な範囲内で、国民所得の分配における住民所得の比率は普遍的に低下しているが、国民所得の分配における資本所得の比率は絶えず上昇しており、それにより所得の不平などの問題が更に加速したと語っている。ウルフ主任は、まもなく開催されるG20杭州サミットで、サミットに参加するメンバーが世界的な所得の不平等などの問題について、政策意思疎通と協調を強化できるよう望んでいるとの見方を示した。

金融の安定の面でウルフ主任は、G20はグローバル金融システムの改革と改善に力を入れ、それをより安定させ、世界経済の成長により役立たせるべきだと考えている。

ウルフ主任は、G20杭州サミットが気候変動の議題においても進展が得られることを期待している。「気候変動は人類社会にとって真に存在する脅威であり、すでに達成された『パリ協定』は非常に正しく、且つ遠大な志に富んでおり、後続して実行することは一層重要です。」と、ウルフ主任は述べた。

それ以外にも、ウルフ氏はG20杭州サミットが難民問題でも進展が得られることを期待している。

欧州国際政治経済研究所（ECIPE）のフレデリック・エリクソン主任は記者に、現在の世界の成長、貿易、投資がいずれも減少傾向にある大きな背景の下、今回のG20サミットが経済の持続的な成長の推進、グローバル化の勢いの盛り返しなどの面で成果が得られるよう期待しているとの見方を示した。

（新華社より）