第16回北京－東京フォーラムの1日に行われた活動で、中日両国の経済関係者は、「世界経済の成長見通しに不確実性が増している。この情勢に直面して世界各国、特に中日両国は協力を強化し、手を携えて試練に対応する必要がある」などと表明し、中国が確立した「双循環」という新たな発展枠組みは、両国の協力により広い余地を切り開いた」といった見方を示しました。

中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は席上、「現在、世界経済の中心は急速に東へと移動しており、日中両国は時機を捉えて、経済貿易における協力をさらに強化するべきだ」と述べました。

三井住友フィナンシャルグループの国部毅取締役会長は、新型コロナウイルス感染症の発生は日中両国の経済に巨大な衝撃を与えたと指摘した上で、「このような背景にあって、日中両国の協力は非常に重要な意義を持っている。中国が内需をさらに拡大することを希望する。われわれは、中国での投資をいっそう拡大していく」と表明しました。

また、三菱UFJ銀行の顧問を務める吉川英一氏は、中国が打ち出した「双循環」はグローバル化への尊重を反映したものとの認識を示しました。（シンエン、鈴木）