東京、大阪、京都、兵庫の4都市が4月25日から5月11日まで再び緊急事態宣言に突入することを、菅義偉首相が4月23日に発表した。これで3度目だ。

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　東京オリンピックの開幕まで、既に100日前を切っている。しかし、それどころではないのが現状だ。日本の多くの国民が、本当に東京オリンピックが開幕できるのか疑問を感じている。そもそも中止すべきだろうと多くの人が考えている。日本の共同通信社が4月12日に発表した世論調査では、『今年夏に東京五輪·パラリンピックを開催するべきかどうか』について、『開催するべきだ』が24.5％、『中止するべきだ』は39.2％、『再延期するべきだ』は32.8％だった。つまり、開催を望む声は国民の4分の1だ。

　4月4日に競泳の池江璃花子が、日本選手権で優勝してオリンピック代表に内定し、「優勝できるとは思っていなかった。でも、本当にうれしい。努力は必ず報われるんだ」と涙のスピーチをした時、「オリンピックの開催に反対だけど、池江選手が東京オリンピックで泳ぐ姿を見たい！」という声が多数出た。しかし、それも一時的で、多くの人々は冷めた目で東京の現状を見ている。

　感染が爆発的に増えている大阪では、オリンピックの聖火リレーで感染が増えるのを恐れて、吉村知事は、聖火ランナーが走る予定だった当初のルートを取りやめ、万博記念公園内を無観客の中、グルグル走ることを選択した。なんとも滑稽だろう。

　緊急事態宣言が決まった東京では、小池都知事が、20時以降に街頭の看板やネオンなどを消灯するよう関係団体に要請した。この馬鹿げた要請に、SNS上では「戦時中か？空襲警報が出ているのか？」と呆れた声が飛び交った。馬鹿げているが、小池都知事は本当に言ったのだ。

　もうオリンピックの開幕はすぐそこなのに、この状況だ。多くの人々は、東京オリンピックの開催が非現実的なのを理解している。一方で、「ここまで来たら引き返せないのだろう」というのも薄々理解している。

写真/The Independent

　それに人々は制限された生活にもうんざりしている。今年1、2月にあった緊急事態宣言でも、多くの若者たちが20時以降も路上や公園で飲み会を開いたり、飲食店の中からも20時で閉店という要請を無視する店が出ていた。

　3度目の緊急事態宣言で感染状況を押さえ込めるのか。東京に住む多くの人々は、内心無理とわかっている。そして、それでもオリンピックは開催に向かって進んでいるのも理解している。

  （中国語記事：https://n.eastday.com/pnews/161934452077013935）

（フリーランサー：大塚淳史）

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