中日平和友好条約締結40周年を記念し、両国関係が再び長期かつ健全で、安定した発展軌道に乗せるための政策提言を行うため、「条約精神を発揚し、友好協力を深めよう」と題した国際シンポジウムが11日、北京で開かれました。百名あまりの中日両国の学者、専門家、関係者が出席し、保護主義と反グローバリゼーションの勢いが台頭する中、中日が手を携えて困難に立ち向かい、新時代に向けた友好、協力関係を共に築くことが参加者の共通した声になっています。

会場の様子

このシンポジウムは中国社会科学院主催、同科学院日本研究所が開催、中国公共外交協会の協力により開かれました。中国の戴秉国元国務委員が開会の挨拶を行い、中国社会科学院謝伏瞻院長、日本の鳩山由紀夫元首相が基調講演を行いました。

戴秉国氏は席上、「中日関係の歩みは、両国の利益の紐帯が絶えず拡大し、深まるプロセスでもある。今年は中国の改革開放40周年でもあり、中国は日本がこれまでに中国の改革開放に深くかかわり、支持してきたことを忘れることはない。双方はチャンスをしっかりと掴み、協力とウィンウィンの道を歩み、両国の国民により多くの福祉をもたらすようにしなければならない」と強調しました。

開会の辞を述べる戴秉国元国務委員

謝院長は「友好協力を深め、互恵ウィンウィンを促すことは終始、関係発展を図る上での根本的な道筋だ」と指摘した上で、中国と日本は今後、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉加速と多国間協力メカニズムの構築により、地域協力にウィンウィンをもたらす」、「『一帯一路』という新しい国際協力の場の開拓をきっかけに、アジアの運命共同体、人類の運命共同体の構築を推進していく」、「協力ウィンウィンの新型国家関係の構築を見据えて、長期で健全かつ安定した中日関係の発展の実現を推進していく」ということに期待を寄せました。

基調講演中の中国社会科学院謝伏瞻院長

鳩山氏は基調講演の中で、保護主義と一国主義が世界経済に混乱をもたらしたことに触れ、「周辺諸国との間で対話と協調の共同体を形成するリージョナリズムに問題解決の答えがある」という見方を示しました。その上で、日中両国は技術と資金でそれぞれに優位性があり、協力の可能性が大きいことを指摘し、日本のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の早期参加を主張しました。さらに、「日中両国は過去を鑑としつつ、未来に向けて友愛、すなわち、相互尊重、相互理解、相互扶助の精神で協力関係を深めていくことを心から切望する」と訴えました。

基調講演中の鳩山由紀夫元日本首相

また、シンポジウムでは条約締結の時代背景と歴史経験、40年来の国際関係と中日関係、新たな情勢における条約精神の発揚と中日関係の発展をめぐり、両国の学者によるパネルディスカッションが行われました。中国社会科学院日本研究所の張季風副所長は総括発言の中で、「中国では新時代の幕開けを迎えている中、中日関係も新しい局面を切り開く必要がある。依然として長い道のりではあるが、中日が力を合わせれば、必ずや中日間で真の平和と友好が実現できることを信じている」と述べ、締めくくりました。

会場の様子

今から40年前の1978年8月12日、「中華人民共和国と日本国との間の平和友好条約」が北京で調印されました。この条約は1972年の「中華人民共和国政府と日本国政府の共同声明」、1998年の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」、2008年の「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する中日共同声明」と共に中日間の4つの政治文書と称されます。さらに2014年末に中日間で合意した「四項目の原則的共通認識」と共に中日関係の政治的基礎をなしたとされています。（記事：王小燕、写真：韓永順）