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関係改善の正念場、日本人は「冷静に考えるべき」=西園寺一晃氏

2018年 3月 12日17:02 提供:中国国際放送局

東京都日中友好協会顧問の西園寺一晃氏がこのほど、CRIに特別寄稿しました。中日関係の改善と健全な発展に期待を寄せ続ける西園寺氏は、「日中関係の真の改善は、いま正念場に立っている」と指摘し、自国民に向けて「今こそ冷静に中国との関係を考えるべき」だと訴えています。

北京では3月3日と5日に、全国政治協商会議と全国人民代表大会の年次会議がそれぞれ開幕しました。CRI日本語放送からは王洋記者が政協会議の現場に赴き、王衆一委員(日本語月刊誌『人民中国』編集長)、高洪委員(中国社会科学院日本研究所元所長)をはじめ、各界の委員たちの目に映った中日関係をテーマに取材してきました。こうした一連の報道を受け、西園寺氏は寄稿の中で、「委員たちの中日関係改善への期待と熱意を感じた。その指摘した内容について、基本的に賛成する一方、両国関係の現状を楽観視はしていない。それは主に日本側に両国の改善を阻害する要因があり、そのほとんどは改善されていないからだ」との見方を示しています。

また、両国の国民感情にずれが見られる背景について西園寺氏は、「『中国脅威論』と『中国崩壊論』という矛盾した論調が日本の中国関連報道の主流をなしているが、こうした報道は中国経済の実情とはそぐわない」とした上で、日本のメディアには客観的報道が、中国のメディアには実情の発信能力が求められるとして、両国メディアの抱える課題を指摘しています。

安倍政権の対中外交については、「外交・安保面では中国に対抗し、経済面では利益を得たい」という二面性がみられると指摘し、「今の姿勢のままで、両国関係の改善はできるであろうか」と疑問を呈しました。

このほか、現在中国で開催中の全人代、政協会議については、「『聖域なき』反腐敗闘争を行うには、強力なリーダーシップなくして不可能だ」とした上で、「日本人が今こそ冷静に考えるべき事柄」として、「①中国の経済発展は日本にとって良い事か悪い事か②日本にとって、中国の何が脅威なのか③中国の政治的安定と体制強化は日本にとって有利か不利か④一帯一路と日本の国益はどうかかわるか」という4点を提起しました。

西園寺氏は結びに「日中関係の真の改善は、広範な国民の要望と政府・指導者の決意と決断が無ければできない。その正念場に日中関係は立っている」と述べています。

(王小燕)

■王洋記者の報道から

1)「中国の今を世界に発信したい」=王衆一委員

2)中日関係改善には多方面で環境整備の必要=高洪委員

正念場の中日関係、真の改善には決意と決断が必要

東京都日中友好協会顧問西園寺一晃