全国人民代表大会（日本の国会の衆議院に相当）常務委員会が17日午前開催され、個人情報保護法の草案、人口と計画出産法の修正案を含む複数の法律案が、今回の会議の審議に提出されています。

  個人情報保護法草案は、個人情報処理規則をさらに充実させ、特にアプリケーション（APP）を通じた個人情報の過度の収集や、「ビッグデータによる差別」（インターネット企業が自社の持っているユーザーデータを利用して、古いユーザーに対して価格差別を行い、同じ商品やサービスについて新規ユーザーより高い価格を古いユーザーに表示し、それによって利益を最大化すること）などに対し規制を実施します。同時に14歳未満の未成年者の個人情報を敏感個人情報とし、個人情報を取り扱う者に対して、これを巡る専門的な個人情報処理ルールを制定するよう求めます。

  人口と計画出産法の修正草案は、1組の夫婦が3人の子供を産むことができる政策の実施を明らかにし、この政策に適応しない規定を削除するとともに、家庭の出産、養育、教育の負担を軽減するための支援措置を取ることを明確にしています。これにより、「3人子政策」は法律的に確認されます。（Mou、浅野）