中国国務院の李克強総理は16日に国務院常務会議を主宰し、第14次五カ年計画の就業促進計画を審議し採択しました。就業の優先政策の全面的な強化や、就業の規模拡大とレベルアップが見込まれています。

  会議では、市場化と就業を促進し、生活困難な民衆の就業支援の強化や減税措置の実施の必要性が指摘されました。また、各地区と部門が経済情勢の変化に従い、政策を改善させ、消費の回復と成長を促進し、地方政府特別債を用いて投資を拡大し、より効果的な開放措置で対外貿易と海外投資を安定化させ、市場主体の自信を強め、経済の安定を保つことが課題として挙げられました。

  さらに、第14次五カ年計画の期間中、中国都市部の就業圧力が依然として大きいことから、引き続き、就業を経済と社会の発展やマクロ政策の優先的な位置づけとし、より十分でハイクオリティな就業の実現の促進が強調されました。また、財政、通貨政策による就業支援の強化、創業による就業促進、新産業・新業態・新ビジネスパターンによる就業増加、大卒者、出稼ぎ農民、退役軍人への就業サービス提供、婦人労働者などの権益保護や市場向けの職業技術訓練の強化などが提出されました。（殷、CK）