米国防総省の国防安全保障協力局は4日、米国務省が売却額7億5000万ドルとなる自走榴弾砲40基および関連装置の台湾への売却を承認したと発表しました。

  外交部の報道官は5日公式サイトを通じて、断固とした反対の意を示し、米国に厳正な交渉を申し入れたことを明らかにしました。報道官は、台湾が中国の領土の不可分の一部であると指摘し、米国が台湾に武器を売却することは、中国の内政に干渉するものだという考えを示しました。また、米国の対台湾武器売却行為が中国の主権と安全上の利益を損ない、国際法と国際関係の基本準則に違反するだけでなく、一つの中国の原則や中米の3つの共同コミュニケ、特に「米国の対台湾武器売却問題に関する共同コミュニケ」の規定に違反し、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送り、両国の関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものだと指摘しました。

  報道官はさらに、「中国はアメリカが約束を守り、一つの中国の原則や中米の3つの共同コミュニケを守り、台湾への武器売却や軍事関係をやめ、中米関係や台湾海峡の平和と安定をこれ以上損なわないよう武器売却計画を直ちに撤回するよう望む。中国は状況に応じて対抗措置をとる」と述べました。（閣、CK）