王毅国務委員兼外交部長は4日夜、第11回東アジアサミットの外相会合に出席した際、南海問題について中国の原則と立場を表明し、各方面が事実や法律、共通認識、地域国家を尊重すること、域外勢力が同地域を二度と干渉しないことなどを求めました。

  王部長によりますと、中国は最も早く南海諸島および関連海域を発見、命名、開発利用した国として、同地域を最も早く平和的かつ効果的に管轄を行ってきました。第二次世界大戦後、中国政府は｢カイロ宣言｣と｢ポツダム宣言｣の規定に基づき、日本に不法占拠された南海諸島を回復し、戦後の国際秩序の重要な構成部分にしました。また、国際法によって、中国が主権を持つ南沙諸島も当然相応の海洋権益を持ちます。これは後に定められた｢国連海洋法条約｣の規定を抵触するものではありません。さらに、中国はこれまで主張の根拠を変えたことはなく、新たな主権の要求をしたこともありません。王部長は｢中国は区画線内の海域をすべて内水と領海にしているという声があるが、これは中国の立場に対する意図的な歪曲である」と主張しました。

  王部長はまた、「直接な当事国が交渉を通じて紛争を平和的に解決することを堅持することは、中国とASEAN諸国が『南海における関係各国の行動宣言（DOC）』で出された共通の約束事である。中国とASEAN諸国は域外勢力の下心に対して冷静な認識を持ち、南海の平和と安定の局面を損ね、地域国家の団結と協力を破壊するいかなる行為に対しても断固としてノーと言うべきである」と強調しました。（閣、CK）