外交部の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、世論調査でネットユーザーの8割以上が米国によるウイルス起源問題の政治化に不満を表明していることについて「投票に参加したネットユーザーは、異なった言語で同じ本音を表明した」と論じた上で、「新型コロナウイルスの起源調査はパンデミックの抑制問題を解決していない。これは中国の台頭を抑制しようとする米国の愚かで無益な政治的策略だ」と述べました。

  CGTNシンクタンクが26日に発表したオンライン世論調査報告書によりますと、投票に参加した世界のネットユーザーの80%が、新型コロナウイルスの起源問題は政治化されたと考えています。趙報道官は同件に関連した記者の質問に対して「CGTNシンクタンクが国連の公用語である中国語、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語を使って実施した世論調査の結果は、米国が起源問題を政治化していることに、世界の人々が強い不満を抱いていることを反映した」との考えを示しました。

  趙報道官はまた、「米国は一時期以来、自国の感染症対策が不十分だった責任を転嫁するために他国に汚名を着せ、圧迫する政治目的により、感染症の政治化、ウイルスの汚名化、起源問題のツール化を大々的に行い、科学的な起源調査と世界の感染症対策の大局を著しく損なった」と指摘しました。

  趙報道官はさらに、「事実は雄弁に勝る。人の心を愚弄することは許されない。米国が起源問題において政治的操作を行っていることは、国際社会の普遍的な反対を受けている」と強調しました。（RYU、鈴木）