イスラエル企業「NSOグループ」が開発したスパイウェア「ペガサス」が、国際社会で注目を浴びています。これに関連して、外交部の趙立堅報道官は22日に北京での定例記者会見で、「米国は何かにつけてサイバーセキュリティを守ろうと叫んできたものの、本件に関しては口をつぐみ続けている。サイバーセキュリティ問題で、米国がやっていることは、でっち上げた罪名で中国を中傷することだ」と語りました。

  報道によりますと、スパイウェア「ペガサス」が世界中のジャーナリストや活動家、弁護士らの監視に使われているということです。

  趙報道官はこれに対し、「もし事実であるならば、中国はこれを強く非難する」と表明したうえで、「インターネット上での傍受などを含むサイバーセキュリティを脅かす行動は、世界各国にとって共通した挑戦である。各国は相互尊重、平等互恵に基づいて、対話や協力で連携し、脅威に対応していくべきだ」という考えを示しました。（非、Yan）