中国東部にある浙江省の省クラスの新聞「浙江日報」が20日、政府が公表した「浙江で共同富裕モデルエリアを高い質で発展・建設する実施方案（2021～2025年）」（以下「方案」）の全文を掲載しました。「方案」によりますと、浙江省は率先して育児の友好型社会を構築し、「浙江省人口と計画生育条例」を適時に改正し、夫婦が3人の子供を産むことができる政策と関連措置を実施するなど、生育コスト共同負担メカニズムの構築を模索していくということです。

  「方案」は、率先して育児の友好型社会を構築するため、生育コスト共同負担メカニズムの確立を模索し、出産を控えた女性の就業や賃金待遇などの権利保障を強化して、出産保険制度のさらなる健全化を図り、多くのルートを通して出産や養育、教育のコストを低減させるべきだと指摘しました。3歳以下の乳幼児の看護サービス制度や標準的な規範を健全化させ、子供が小学校に入る前に3年間の教育と発展行動計画を実施し、就学前教育のコスト分担メカニズムを確立して、一般市民が少ない費用で利用できる幼稚園の拡大活動や農村幼稚園の補完向上プロジェクトを推進し、都市部と農村部をカバーする、質が保障される就学前教育公共サービス体系を全面的に建設していくことを示しました。（藍、浅野）