商務部が27日に発表したデータによりますと、今年1～4月の中国から対外産業全体への直接対外投資額は2850億9000万元（約4兆8811億4000万円）に達し、前年同期比3.3％増となりました。そのうち、非金融対外直接投資額は2228億7000万元（約3兆8158億4600万円）で、前年同期比5.2％減でした。中国の対外投資は多くの分野において持続的な増加を見せており、とりわけ「一帯一路」沿線諸国への投資協力が前向きに進展しています。商務部の高峰報道官が27日の定例記者会見で発表しました。

高報道官の紹介によりますと、1～4月、製造業への投資額は前年同期比23.5％増の57億2000万米ドルで、情報通信業への直接投資額は同期比23.2％増の24億4000万米ドル。科学研究や技術サービス業、交通運輸、住民サービス、衛生保健などの分野への直接投資もいずれも伸びを見せているということです。

さらに、1～4月、地方による対外投資は全体の79.8％を占めており、その内、長江デルタ地域の企業による対外投資額は前年同期より2割増で、全国の対外投資総額の4割近くを占めているということです。（Lin、坂下）