42％の企業が香港を離れることを考えているという在香港米国商工会議所の発言を受けて、外交部の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、関連の調査報告のすべてを反映していないと指摘しました。

在香港米国商工会議所はこのほど、24％のメンバー企業325社を対象に調査を行いました。その結果、調査を受けた企業の42％が香港を離れること考えていると回答したということです。これに対して、華報道官は「在香港米国商工会議所の調査結果では、調査を受けた企業の58％が香港を離れるつもりはないことが示された。そして、回答者の55％は香港のビジネス環境が優れていると答えた。調査を受けた企業はそのメンバー企業の4分の1不足している。もし、調査の範囲が拡大すれば、このような積極的な要素が一層多くなる可能性もある」と指摘しました。（玉華、CK）