中国の海南省で開催されていた第1回中国国際消費品博覧会（消博会）が10日、閉幕した。4日間の会期中、70の国と地域から企業1505社の計2628ブランドが出展し、延べ24万人の来場者を集めた。消博会は名実相伴う世界的な消費の祭典となった。

2020年には新型コロナウイルスの流行の影響を受けたものの、中国人の最終消費支出が国内総生産（GDP）に占める割合は54.3％となった。14億余の人口、4億超の中間所得層、1万ドル超の1人当たりGDP。これらの数字自体に中国経済の発展を促す強大な内因の動力が含まれている。中国の家計消費は今後10年間、世界最高水準の年7.9％の成長率を維持するとみられる。消博会はまさに、中国人の消費需要を満たすために打ち立てられた新たなプラットフォームであり、経済発展を一層後押しするものでもある。

統計によると、第1回消博会に出展した2628ブランドのうち、国際ブランドが占める割合は51.9％に上った。世界の消費財メーカーにとって、中国の消費者の購買力は「ボーナス」を生み出し続けている。アップルが先月発表した2021年1～3月期決算によると、中国香港と中国台湾を含む大中華圏の売上高は前年同期比87％増だった。スターバックスの2021年1～3月期の中国市場の既存店売上高も前年同期比91％増だ。

同時に中国は、消費の潜在力をさらに十分に解き放つため、より高水準の対外開放を全力で推進している。事実、消博会の開催地である海南はまさに、中国が全力で設立した世界水準の自由貿易港だ。第1回消博会の閉幕当日、ロレアル、パーカー、デロイトを含む国内外24社が、第2回消博会に引き続き出展する意向を示し契約を交わした。14億超の人口が形成する超大規模な市場が全世界共有の好機であることは、疑う余地がない。（CRI論説員）