【新華社香港４月２７日】中国香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー·ラム）行政長官は２６日、オンラインシンポジウムに出席した際、「香港は日本と密接な関係にあり、日本企業が巨大な中国内地市場、とりわけ粤港澳大湾区（広東·香港·マカオビッグベイエリア）に進出するための理想的なパートナーだ」と述べた。

　香港特区政府の駐東京経済貿易代表部が主催した同日のシンポジウムは、「ビジネス界の中国内地市場進出の玄関口としての香港の位置付け」をテーマに行われた。林鄭氏はビデオを通じ、日本の企業家や財界関係者８００人余りに向けて、香港の確固たる基盤や独自の強みを重点的に紹介した。

　林鄭氏は、香港には１４００社近い日本企業があり、その約半数が香港を地域本部または地域事務所と位置付けていると説明。法治や独立した司法制度、資金と情報の自由な流通、そして膨大な人材プールを含む香港の伝統的な強みは、これまでと変わりなくしっかりとしており、香港は今後とも、中国内地と日本を結ぶビジネスと投資の玄関口として機能し続けると強調した。

　その上で、粤港澳大湾区の巨大な市場と発展の潜在力は、香港のみならず世界に無限のチャンスをもたらすと指摘。今後数年間で大湾区は目を見張るほどの発展を遂げるだろうとの予想を示し、日本企業に、香港と提携して共に発展のチャンスを切り開くよう呼び掛けた。