李克強総理は27日、国務院常務会議を主宰し、農民の収入増加や農村部の消費増加の促進などを強調しました。

会議は、「県レベルの消費環境を整備し、農村部の消費を促すことは、内需の拡大、農村部振興事業を支持する重要な措置である」としました。その対策として、「県レベルの町における商業施設の改修をサポート」「農村部における民宿、レジャー農業の後押し」「農業用物資の直販とチェーン経営の発展」などを打ち出しました。

このほか、知的財産権の分野における手続き簡素化をより進め、開発力と活力をより掘り起こすことを求めました。また、商標や特許審査の周期を短縮し、年末までに、一般商法登録周期を、8カ月から7カ月にします。さらに発明特許や電子出願による商標変更などの周期を短縮することも求めました。（朱、星）