「回復を共に促進し、チャンスを共有し、発展を共に図る」をテーマとするRCEP（東アジア地域包括的経済連携）経済貿易協力ハイレベルフォーラムが25日から26日にかけて山東省青島市で開催されます。

フォーラムは中国国際商会と青島市政府の主催によるもので、初日はRCEPに調印した15カ国の政府関係者や企業の代表など総勢200人が出席し、「公平・法治のビジネス環境」、「開かれた貿易の発展」、「地域産業のバリューチェーン」などのテーマをめぐり意見が交されました。

中国国際貿易促進委員会・中国国際商会の高燕会長

主催者側の中国国際貿易促進委員会・中国国際商会の高燕会長は「RCEPは中国がより高いレベルの開放型経済新体制を構築する中で里程標的な意義を持つ重大な開放成果である。中国国際貿易促進委員会は政府と企業を結び、国内と国外を疎通させる独特の優位性を発揮し、企業に的確なサービスを提供し、地域経済貿易協力を新たな段階に進めていく」と指摘しました。

青島市の趙豪志市長

フォーラム開催地の青島市の趙豪志市長は「青島はRCEP建設への参加において天然の地縁的な優位性と長期的な経済貿易協力の基礎を持っている。青島市はRCEPの重大な戦略的チャンスをつかみ、貿易の利便性、サービスの開放、投資の自由などの面で先行して試行し、RCEP加盟国の開放と発展に向けた重要な支点の構築を加速する」と述べました。

在中国日本国大使館の福永茂商務参事官

RCEPによる日本経済の促進について、在中国日本国大使館の福永茂商務参事官は「現在、日本は上院にあたる参議院がRCEP協定を審議し、日本政府としては、早期に批准をし、ASEAN事務局に寄託すると考えており、また、日本政府はRCEPによって、将来的にGDPが2.7％増加するとの試算を3月に発表した。それだけ日本としてRCEPに対する期待は高い」と述べました。

JETRO青島事務所の吉川明伸所長

日本貿易振興機構（JETRO）青島事務所の吉川明伸所長は「RCEP協定により新たなチャンスをともにつかみ、活用していくことは山東省の関連産業の拡大にも大きく繋がる一助ともなり、ウィンウィンの関係を期待している」と表明しました。

中国国際商会二国間合作部の趙剣英副部長

なお、会議の成果として「RCEP地域経済貿易協力の共同推進に関する青島イニシアチブ」が発表されました。中国国際商会二国間合作部の趙剣英副部長は、中国国際商会の中日韓企業交流センターはつねに、中日韓3カ国の企業の交流と協力の推進に尽力しており、今後はRCEP協定の枠組みの下で、より多くの中日韓交流活動を開催したいとの考えを示しました。（取材：趙雲莎）