国家発展改革委員会の責任者は13日午後、在中国の米国企業47社、及びビジネス団体の代表計60人と中国の第14次五カ年計画について交流しました。米企業の幹部らは、「中国市場を引き続き楽観視している。中国の第14次五カ年計画に全面的に参与することを望む」との考えを示しました。

国家発展改革委員会の責任者は2時間余りにわたって米ビジネス業界の代表に中国の第14次五カ年計画を説明し、関心が寄せられている議題をめぐって交流しました。

国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は、「改革開放が始まって四十数年、中米両国のビジネス業界の経済貿易往来は日増しに緊密になっており、利益の共同体がすでに形成された。在中国の米国企業は中国の改革開放プロセスに積極的に参与し、中国の経済発展の重要な部分になった。2020年、中米の貿易額は5800億ドルを超え、前年から8.3％増加した。2021年1～2月の中米の貿易額は前年同期より80％以上増えた。2020年末時点で、中国の米国における海外直接投資残高は840億1000万ドルである一方、同年の直接投資額は62億1000万ドルで、前年比63％増だ」と紹介しました。

また、寧副主任は、「中国の根本的な発展目標は対内的には民衆の美しい生活への憧れを満足させること、海外に向けては自国の発展を通じて人類の発展と進歩に貢献することである。平和発展の中国は米国と世界にとって機会であり、決して課題ではない。中米は相互補完の強みを発揮し、共同の発展と進歩を求めていくことが可能だ」と述べました。（殷、浅野）