このほど、国家発展改革委員会は商務部、海南省などと合同で「海南自由貿易港建設を支持するための市場参入緩和の若干特別措置に関する意見」を制定しました。

この意見によりますと、今後は医療や金融、文化、教育などの分野で、市場参入に関する22箇条の措置をさらに緩和させるということです。これを受けて、担当部署の関係責任者は8日、「これは市場参入ネガティブリストが全面的に実施されてから、中国が市場参入緩和を推進するために講じる重要な措置であり、海南自由貿易港の建設を力強く支えていくと同時に、今後の全国を対象とする市場参入緩和措置の手本になるだろう」との考えを示唆しました。

なお、2018年以来、中国では3回にわたって、市場参入に関するネガティブリストを発表しています。今回は2018年版の151項目から2020年版の123項目に減少しており、市場参入への緩和がさらに進んでいます。（非、CK）