デジタル経済は向こう10年間の中国経済のモデルチェンジにおける核心的な内容とされています。2021年から2025年までの第14次五カ年計画（「十四五」計画）綱要はデジタル経済を単独の一編としてまとめました。その主要目標には、2025年のデジタル経済の核心的産業の付加価値がGDPに占める割合を10%に引き上げるという内容が盛り込まれています。

前期の五カ年計画である「十三五」で、中国のデジタル経済の規模は初期の11兆元から2019年には35兆8000億元に拡大しました。また、2020年は核心的産業の付加価値がGDPに占める割合は7.8%に達しました。「十三五」では急速な発展を遂げたものの、5年後の10%という目標達成には、まだ一定の距離があります。

これに対して、「十四五」計画綱要はデジタル経済について、新たな強みの構築、デジタル社会建設の加速、デジタル政府建設のレベルアップ、良好なデジタル生態の構築などから着手するとし、向こう5年間のデジタル中国建設のロードマップを描き出しています。また、将来的にクラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネット、工業インターネット、ブロックチェーン、人工知能（AI）など七つの産業を重点産業とすることを明確にしました。これらのロードマップと発展の方向に沿って、デジタル中国建設はさらに加速していくと見込まれています。（朱、浅野）