中国米国商会がこのほど発表した2021年度「中国ビジネス環境調査報告」によりますと、外資系企業は中国での事業展開を楽観視し、調査を受けた61％以上の外資企業が中国を一番の投資先に選び、外資向け市場開放の将来性を確信しているということです。

「報告」によりますと、中国米国商会の多くの会員企業が2021年の中米関係を楽観視していることが分かりました。調査を受けた56％の企業は「2020年に利潤を上げ、83％の企業は生産または発注の拠点を中国以外の地域に移すつもりはない」としています。

また、世界銀行が取りまとめた「世界ビジネス環境ランキング」では、中国は2017年の78位から2019年には31位にまで躍進しました。これは「外商投資法」の実施をはじめとする一連の外資安定策が関係していると見られています。（Lin、星）