財政部と税関総署は共同で関連通知を発表し、「海南自由貿易港の自家用生産設備『ゼロ関税』政策に関する通知」の中の家庭用電気製品および設備の部品、付属品、デバイスの製品に関するリストを明確化しました。

財政部、税関総署、税務総局が先ごろ共同で公布した「海南自由貿易港の自家用生産設備『ゼロ関税』政策に関する通知」の第二条では、生産設備について、「中華人民共和国輸出入税則」の第八十四、八十五、九十章の中の家庭用電気製品および設備の部品、付属品、デバイス以外のその他の商品を含むと規定しています。また第六条では、財政部と税関総署は関連部門と別途に、第二条の家庭用電気製品および設備の部品、付属品、デバイスの商品範囲を明確にすると規定しています。

今回、家庭用電気製品および設備の部品、付属品、デバイスの製品リストの計226の細目が明確になりました。これは「中華人民共和国輸出入税則」の第八十四、八十五、九十章の中にある今回のリストの226の細目を除く全ての自家用生産設備に「ゼロ関税」政策が適用されることを意味しています。（藍、柳川）