国家発展改革委員会の胡祖才副主任は8日の記者会見で、2021年から2025年の経済・社会発展目標を盛り込んだ「第14次五カ年計画」綱要草案に国内総生産（GDP）の具体的目標がなかった理由について説明しました。

胡副主任は、「草案はGDPを主要目標としながら、指標の値を年平均成長率として『合理的な範囲内にとどめ、各年度に適宜提案する』としたことは五カ年計画の制定史上初めてのことだが、実際上は定性的表現をとりながら、定量的な意味を表現している」と述べました。

胡副主任はそのうえで、「中国経済は既に質の高い発展段階に入っており、GDPの成長率だけを最優先してはならず、いわんや経済成長のためには質や効率、環境面に与える影響を無視することはできない。だが、別の面では、近代化の実現には合理的な成長が必要であり、草案はこの二つの面に効果的に配慮した表現になっている。我々はさまざまな予測値に基づいてGDPの一定の成長率を保つことには自信を持っている。だが、今後5年の間、外部環境には依然として大きな不確定性があることを考えると、具体的な定量的成長目標を設けないことは各種のリスクや課題に対してより積極的、主体的に、余裕を持って対応し、発展の柔軟性を増す上で役立ち、各方面が活動の重点を発展の質と効率の向上に置くようリードする上でも有益だ」と指摘しました。（鵬、坂下）