米通商代表部（USTR）は現地時間1日、「2021年の通商政策アジェンダと2020年の年次報告」を公表し、米国政府の貿易ロードマップを描いた。その中で400回余り「中国」に言及し、北京の「不公正な貿易慣行」に対処するため、新政府は「利用可能なすべてのツール」を利用すると揚言している。

一方で、米農務省によると、今春の大豆とトウモロコシの作付意向面積は前年比5％増となった。同省の主任エコノミスト、セス・メイヤー氏は、これについて「強い貿易の復活と中国からの強い需要によるもの」と述べている。フォーブス誌は先日の報道で、農産物を含む中国向け輸出の増加により、2020年に中国はメキシコを抜いて米国の最大の貿易相手国に返り咲いたと指摘している。

全米商工会議所とロジウム・グループが共同で発表した調査報告書も、米国が中国への直接投資を半分に減らすことを余儀なくされた場合、米国の投資家は毎年250億ドルのキャピタルゲインを失うことになり、米国企業が中国からの分離を余儀なくされた場合、米国企業はグローバルな競争力を失うリスクに直面することになると指摘している。

中国と米国との間の「君の中に我あり、我の中に君あり」という経済・貿易関係は、過去数十年にわたる市場の法則と企業の選択が共に作動した結果だ。政治の力で経済の法則を強制的に変えようとしても、米国自身が直面している問題を解決することはできず、世界の産業チェーンとサプライチェーンにも損害を与えることになるだろう。

現在の米国に必要な新たな対中通商ロードマップとはすなわち、市場経済の法則と自由貿易のルールを尊重し、相違点を管理・コントロールし、協力を強化することだ。（CRI論説員）