米国ではバイデン新大統領の就任式典が行われ、遂に新政権が発足した。トランプ政権は多くの課題を残したまま幕を下ろしたことになる。特に、中国との経済・貿易関係の行方は、世界が最も関心を寄せる問題であり続けている。

トランプ政権期に刻まれた中米貿易摩擦の傷跡は、今も疼き続けている。米国の挑発によって発生した貿易摩擦は、米国内で24万5000人の雇用を奪ったとされ、「自業自得」との評価も少なくない。この数字は、非政府組織である米中企業協議会（USCBC）がオックスフォード・エコノミクスに依頼した調査研究によるもの。同調査は、もしも双方が関税追加政策を撤廃し、貿易発展を推進した場合、2025年には米国に14万5000の雇用がもたらされるだろうとも付け加えている。さらに、中国が世界経済を牽引する重要な役割を果たすと示唆し、今後10年間の世界経済の成長の3分の1を中国が占めると予想した上で、「米国にとっては中国市場へのアプローチがますます重要になる」と結論付けている。

では、両国の貿易協力は米国企業にとって何を意味するのか？米電気自動車メーカーのテスラに注目したい。同社CEOのイーロン・マスク氏は最近、世界億万長者ランキングのトップに君臨して再び脚光を浴びた。彼の成功は、中国戦略無しには語れない。テスラは近年、上海に工場を建設しただけでなく、中国のECサイト「天猫（Tmall）」に初のオンラインフラッグシップストアを立ち上げた。さらに、2020年10月には海南省で新エネルギー車イノベーションセンタープロジェクトを発足させ、中国に新技術開発の拠点も設けた。倒産寸前から世界的に一流のメーカーへと成長したテスラの中国戦略は、対中協力の新たなモデルとなり、中国市場の強い魅力のアピールにも繋がった。テスラの登場は、中国の国産電気自動車メーカーにとっても良い刺激となっている。テスラと中国メーカーの関係は、中国に進出する外資系企業が参考にすべき新たな協力モデルと言えよう。

税関総署が先週発表したデータは、中国の2020年の貨物貿易の年間輸出入額が32兆1600億元に達し、2019年から1.9％増加したと示している。国内外の厳しく複雑な情勢、それにコロナ禍の深刻な影響を受けて、中国は昨年、世界で唯一の経済成長を果たした主要経済大国となった。対外貿易輸出入額は予想を大幅に上回り、対外貿易規模は過去最高を更新した。中国はコロナ対策の成果を生かして、国際貿易における役割を拡大し続け、世界の工場としての地位を固めながら、世界経済の中心に向けた前進を加速させている。その様子を見て、「中国デカップリング」の非現実性に気付く外資系企業は増える一方だ。

習近平国家主席は今月、スターバックスのハワード・シュルツ名誉会長からのメッセージに返信し、「中国が社会主義現代化国家の全面建設という新たな道のりを始めることで、スターバックス社など米国企業を含む世界各国の企業には、中国での事業拡大のさらなる大きな可能性がもたらされる。中米の経済・貿易協力と関係発展に向けた、スターバックス社の積極的な役割に期待する」と綴った。この習主席のメッセージからは、米国との今後の協力に期待を寄せる中国の姿勢が読み取れる。新たな歴史的出発点に立った米政府は、ここで一度過去を振り返り、中米貿易を元の軌道に戻す正しい判断をすべきだろう。（CRI日本語部論説員）