ジュネーヴに本部を置く世界経済フォーラムは19日、「2021年度グローバルリスク報告」を発表しました。同報告は、新型コロナウイルス感染症の発生は貧富の格差と社会の分化を加速させ、今後3～5年間は世界経済の発展が阻害され、今後5～10年間には地政学的な緊張を加速すると警告しました。

同報告は、今後2年間の確実なリスクとして伝染病、雇用情勢の危機、情報格差、インターネットの安全性などを挙げました。今後3～5年間については、感染症の影響により資産バブルの崩壊、ITインフラの崩壊、価格変動、債務危機などの経済と技術分野におけるリスクが徐々に出現すると指摘しました。また今後10年間におけるリスク発生の確率と影響の観点からすれば、環境リスクが依然として首位を占めると主張しました。

世界経済フォーラムは25日から29日までオンライン方式で「ダボス・アジェンダ」対話会を開催します。同会議は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に世界が直面する重層的な試練を分析し、感染症対策をめぐる協力や経済再建の良策を探る予定です。（閣、鈴木）