国務院国有資産監督管理委員会が19日発表したデータによりますと、2020年、中央企業の純利益は前年比2．1％増の1兆4000億元に達し、8割近くがプラス成長を実現したとのことです。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けても、中央企業の多くの海外プロジェクトは正常に展開されています。

同委員会の彭華崗報道官は国務院報道弁公室が行った記者会見で、「去年、新型コロナウイルス感染症の影響で、中央企業の海外プロジェクトは現地での人員移動が制限され、設備や物資の輸送がスムーズにできないにもかかわらず、中央企業は感染症の予防・抑制を着実に行った上で、海外プロジェクトを穏当に推進してきた。これまでに、大部分のプロジェクトが実施されており、『一帯一路』の重点プロジェクトも停止していない」と述べました。

また彭報道官は、「600以上のプロジェクトが順調に完了した。例えばジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道、中国の昆明とラオスのビエンチャンを結ぶ鉄道は感染症の影響を克服して順調に推進され、複数の重点プロジェクトは着工または竣工した。中国・ベラルーシ工業パークの『グレートストーン』には企業10社が新たに進出し、進出企業は65社になった。また、ジョージアのE60高速道路も開通した。これらの代表的なプロジェクトは『一帯一路』の建設を促進した」と語りました。（玉華、浅野）