日本の最高裁に当たる中国最高人民法院は15日、「人民法院による海南自由貿易港建設への司法サービスと保障提供に関する意見書」を発表しました。これにより、人民法院によって海南自由貿易港の建設に関する司法サービスと法的保障の全体的ニーズが明確にされ、重点分野に対する指向的かつ革新的で、国際化した具体策が講じられるということです。

これについて、最高人民法院の陶凱元副院長は「海南自由貿易港でよりハイレベルな制度型開放を実現させるために、その法的環境を見直して健全化しなければならない」と強調しました。

「意見書」によりますと、貿易投資の自由と利便性、知的財産権保護、クロスボーダー資金流動の自由と利便性、データの安全と秩序ある流動、インターネット取引の合法的権益の保護などの重点分野において、司法保護の度合いが拡大され、ハイレベルな自由貿易港に相応しい政策制度システムが構築されるということです。

さらに、海南自由貿易港建設における国家エコ文明試験区の戦略的位置づけに基づき、「意見書」は陸地・森林・海洋・島嶼・岩礁などの生態環境に対する司法保護を強化していくということです。これまで、海南省で15の環境資源審判法廷と巡回法廷が設置されており、環境資源に対する司法保護の全域カバーが実現しているということです。（Lin、CK）