去年年末に米ニューヨーク証券取引所が中国通信大手3社の取引を停止すると発表したとたん、4日に上場廃止を求めないと発表した。態度をこんなに頻繁に覆したのは、証券取引所と米国のイメージを損なうことになるだろう。政治上の目的による行政命令に基づいて合法的に取引する企業に打撃するより、市場と法治の尊重、投資家の合法的権益の保護こそ賢明な選択ではないだろうか。