ニューヨーク証券取引所は米国東部標準時の2020年12月31日、通信大手の中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の3社の上場を廃止すると発表しました。これに対して、中国証券監督管理委員会の報道官は3日、「米国側は政治上の目的により行政命令を実施し、関係する企業の実情と世界の投資家の合法的権益を全く無視することで、正常な市場ルールと秩序を甚だしく破壊した」と述べました。

同報道官は「中国企業3社は、米国預託証券（ADR）を発行し、ニューヨーク証取で上場して20年近く、または20年以上に達しており、一貫して米国の証券市場のルールと監督管理の要求を守り、世界の投資家から是認されている。ニューヨーク証取が3社の上場廃止の手続開始を直接発表したのは、米国政府のいわゆる『中国軍関連企業』への行政命令によるものだ。この中国企業3社には膨大な数のユーザーという基盤があり、世界の通信サービス業界で大きな影響力を持っている。3社のADRの規模は全体で200億元未満であり、上場廃止になっても企業の発展や市場の動向への影響は限定的だ」と述べました。

同報道官はさらに、「米国の国際金融センターとしての地位は、全世界の企業や投資家によるルールと制度の包容性や確実さへの信頼に依拠している。米国の一部の政治勢力はこのところ、自国の資本市場の世界における地位を損ねることも惜しまずに米国で上場した外国企業を抑圧しつづけている。これは賢明な行為ではない」と指摘しました。（玉華、鈴木）