国家市場監督管理総局のオフィシャルサイトは、「中国独占禁止法執行年次報告(2019)」が25日に正式に公表されたことを明らかにしました。中国は着実に独占禁止法の執行に取り組み、ガバナンスシステムとガバナンス能力の現代化建設を推し進め、より公開かつ透明、公平かつ効率的で、規範化された秩序ある法的環境を整えていくということです。

報告によりますと、2019年、中国での独占禁止活動は制度建設をメインとして、一連の独占禁止指針やガイドライン、規則が統一されました。国務院独占禁止委員会は「自動車産業に関する独占禁止ガイドライン」などの4つのガイドライン、「国務院独占禁止委員会活動規則」などの6つの規則を公布し、「独占禁止法」の修正を順調に推進しているということです。また、「独占禁止法大講堂」という制度が確立され、独占禁止法の法執行能力が着実に向上しました。2019年は各種の独占禁止案件が103件あり、罰金額は3億2000万元に達したということです。

経済のグローバル化と企業競争の国際化により、独占禁止分野における国際交流と協力がより強化されています。2019年、中国は欧州連合（EU）、日本、韓国などの国や地域と独占禁止関連の協力覚書13件に調印しました。さらに国連、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）などの国際機関や米国、ドイツ、ロシア、シンガポール主催の独占禁止国際会議に参加し、グローバル競争ガバナンスにおける中国の役割を積極的に果たしています。（Lin、星）