第6回中日企業家・元高官対話がこのほど、テレビ会議の形で開催されました。同対話には両国の商工業界のリーダーや政府の元高官、専門家など計30人余りが参加しました。双方は、ポストコロナ時代に中日双方が貿易と投資環境の改善に前向きに取り組み、両国の協力の質を引き上げ、より高い水準の地域経済の一体化を実現させていくことで一致しました。

中日企業家・元高官対話は2015年以来、中日両国の民間交流の重要なプラットフォームとして東京と北京で交互に5回開催されました。今年は新型コロナの感染拡大の影響を受け、ビデオ会議の形で開かれ、議題はポストコロナ時代における中日経済貿易協力の見通しについてでした。

中国国際経済交流センターの曾培炎理事長はあいさつとして、「新型コロナウイルス感染症への対応、科学技術のイノベーション、デジタル経済、衛生事業の発展、人的交流、高齢化への対応、さらに中日韓自由貿易区や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）などの交渉で協力を深め、中日両国の協力の質を全面的に引き上げたい」と述べました。

日本の福田康夫元首相はあいさつの中で、中国が急速に感染拡大を封じ込み、経済を再開したことを称賛し、今回の対話を通じて中日経済と世界経済が新たな成長と繁栄を遂げるためのアイディアが出されることに期待を示しました。

また日本経済団体連合会審議員会議の古賀信行議長はあいさつで「感染症という状況下で、デジタル化がより大きな役割を果たすだろう。我々の目標はソサイエティ―5.0時代の持続可能な社会を構築することであり、デジタル化の構造転換を推し進め、新たな価値を作り出すことだ」と述べました。

会議終了後、中国国際経済交流センターと日本経団連が共同声明を発表しました。（Mou、鈴木）