「第16回北京−東京フォーラム」の一環として、デジタル分科会が1日午後に行われ、デジタル経済と技術の発展が人々にもたらす影響について話し合われました。

東芝の最高デジタル責任者で、東芝デジタルソリューションズの島田太郎取締役社長は、デジタルの加速が国家間の交流を閉ざさないように注意すべきであると強調しました。

島田氏は、「デジタルが加速しているが、国を閉ざす傾向が見られつつある。新型コロナ後、自国保護が最も大事だと強調する国が現れている。しかし、平和を保つためには国同士の文化的・経済的交流を引き続き行うことが大事である。そういう意味で、デジタル情報のできる範囲での流通が極めて重要になってくる。国家間に信頼できる共通認識が徐々に作られ、それに従うことによって信用が生まれる。お互いの情報交換が安全に行えるフレームワークが必要だ。中日間の情報交換を民間ベースで積み上げていき、中日関係を閉ざさないように、さらに太くすることを望む」との見解を示しました。（文責・写真：怡康）