新型コロナウイルス感染症という試練を経たにも関わらず、中国経済は第1－3四半期（1－9月期）を通じてのプラス成長という回復を示しました。アジアやアフリカの報道機関は、中国経済のデータを高く評価しました。

エジプトの有力紙「アル・アハラーム」は、「中国経済は、第1四半期に落ち込んだが、その後は2四半期連続でプラス成長を実現し、世界規模の経済成長の重要なエンジンになった」と評価しました。

ケニアの英字紙「ザ・デーリー・ネーション」は「中国経済は新型コロナウイルス感染症前のレベルにほぼ回復した。中国は今年、プラス成長を保つ唯一の主要経済国だろう」との見方を示しました。

日本の経済専門家である日中経済協会企画調査部の高見沢学課長は中国紙「経済日報」の取材を受け、「中国は第3四半期（7－9月期）のGDPが4.9%伸びた。年初来、流行を続けた新型コロナウイルス感染症を効果的に抑え込むと同時に、経済運営の面で高水準の対策を打ち出した結果だ」と述べました。

高見沢課長はさらに「双方のビジネス交流における全面的な回復にむけて、日本の経済界は両国の入国制限がいつ解除されるかに、非常に注目している」との見方を示した上で、両国政府に希望することとして、「制限策を解除する前提となる条件を早期発表」と「経済界の希望ができるだけ早くかなうことにつながる政策措置」を挙げました。（朱、如月隼人）