国務院報道弁公室が29日に明らかにしたところによりますと、中国政府の手配に基づいて、対外開放の拡大に関連して10項目の行政許認可事項が廃止あるいは委譲されることになりました。

これらの事項は主に、市場参入手続きの簡素化や輸出入業務の利便化、外国人へのより多くの内国民待遇などについてです。

外国企業による電信業務や民間航空プロジェクトへの投資に関する審査手続きは簡素化されます。機関投資家による両替業務については、事前審査による管理方法が撤廃されます。「外国人が国家級環境保護自然保護区に立ち入る際の許認可」「外国人が国家級海洋自然保護区に立ち入る際の許認可」「外国人が国家級漁業自然保護区に立ち入る際の許認可」という行政許認可事項3種が廃止されます。また、外国人に内国民待遇を与えることも加えて、国際協力と交流の拡大のためによりよい制度的環境が作られていくことになります。（玉華、鈴木）