商務部の高峰報道官は17日の定例記者会見で、「今年1－8月期の非金融類の対外直接投資額は去年同期比2.6％減の4804.5億元（約7兆4200億円）となった。しかし、中でも『一帯一路』沿線国への投資には顕著な増加が見られ、対前年比31.5％増の118億ドルに上り、同じ時期の投資総額に占める割合が17.2％となり、前年比4.8ポイントの上昇となっている」と明らかにしました。

高報道官はまた、「中国は感染症との戦いで重要な戦略的成果を収め、国民経済が安定した回復傾向にある。企業の操業再開に伴い、対外投資協力に強い意欲としっかりとした土台がある。中国政府はこれからも、中国企業が国際ルールに基づいた対外投資と協力を展開し、ウィンウィンと共同発展を実現させ、世界経済の回復に力強い原動力を注ぎ込んでいくよう奨励、サポートしていく」と示しました。（張、Yan）