新型コロナウイルスの流行による世界経済へのダメージが続く中、中国の経済再開やビジネス環境改善に向けた努力と成果が世界的に評価されている。

経済協力開発機構（OECD）は16日、2020年の世界経済の成長率予想をマイナス4.5％に上方修正した。理由として中国などの堅調な回復を挙げ、「世界経済は感染拡大の影響から予想よりも早く抜け出せる」と示した。

同じく16日午後、中国日本商会が北京で「中国経済と日本企業2020年白書」の記者会見を開いた。それによると、ジェトロなどが4月上旬に華南地域で行った調査では、回答企業361社のうち98％がすでに事業再開を果たしている。また、華東地域で6月28日～7月2日に行われた調査では、中国政府の感染症への対応について「評価する」と答える企業が7割超にのぼった。

同白書の主旨は、日系企業の声としてビジネス環境改善への方策を中国政府に建議するというものであり、2020年1月1日施行の「外商投資法」の制定に際しても、「外資系企業の意見や建議を聴取すべき」、「外商投資企業の政府調達活動への公平な参与の保障を」といった要望が多数取り入れられた。

また、2020年版白書は、2019年版の建議のうち改善があったものとして「外商投資における制限・禁止条項の削減」、「証券業、資産運用への外資参入規制の緩和」、「外資独資旅行者の中国公民アウトバウンド業務の解禁」などを挙げている。

同白書はまた、「外商投資法」や「民法典」など近年の法整備が中国ビジネスの予見性向上につながり得るとの期待も示した。ビジネス環境改善に向けた中国側の努力をポジティブに捉えていると言えよう。

コロナ禍の深刻な影響が続き、中国に進出した日系企業にとっても稼働率の向上、収益率の回復などが課題だ。中国日本商会の小川良典会長はCRIのインタビューに対し、「中国経済の成長は日本経済の拡大維持に資するもの。中国がきちんと成長していくことが日本にとって重要だ」として、両国が共に手を携えて取り組むことの重要性を訴えた。

（CRI日本語部論説員）