財政部がこのほど明らかにしたところによりますと、第13次五カ年計画期に中央財政は計700億元を計上し、農村で勤務する教師のチーム建設強化や教育の質の向上に向けた支援、指導に取り組んでいます。

財政部は379億元を手配して「農村義務教育段階の学校教師特設ポスト計画」を着実に実施し、貧困地区の農村で勤務する教師らのチーム構造最適化を支援しています。また、2017-19年は3年連続で年間の採用計画を1万人増やし、年間10万人採用という目標を1年前倒しで達成しました。2020年の採用規模はこれを5000人拡大させた10万5000人に達する見通しで、2020年末までに中西部地区の特別勤務教師は44万人を突破するとの見込みです。

また、101億元を手配して「小中学校幼稚園教師国家級研修計画」の実施を支援し、中西部地区が農村の学校、幼稚園の中堅教師の研修を強化するよう指導しています。

さらに203億元を手配し、特別困窮地区が集中したエリアにある農村で勤務する教師に地方が生活補助政策を実施することを支持しています。条件が整った地方が補助基準を引き上げることや、学校が直面する困難の程度や辺境に位置するなどの条件に応じて差別化補助を実施することを奨励しており、毎年約127万人の農村部の教師に恩恵をもたらしています。（雲、浅野）