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ファーウェイ総裁、製品と政治を結びつけるべきでない

2019年 5月 22日9:39 提供:新華網日本語

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非(じん・せいひ)総裁は21日、記者の質問に対し、同社がチップを含む中核部品で一定の量産能力を備えていると説明。米国が供給を停止してもマイナス成長になることはなく、成長率が鈍化することは考えられるが、プラス成長は維持されると表明した。

任氏は、同社の2019年第1四半期(1~3月)の売上高伸び率が前年同期比39%増だったと述べ、第2四半期以降は伸び率に鈍化が見られるものの、企業にダメージを与えることはないとの見方を示した。

任氏は、同社が商業企業であると強調。消費者はファーウェイ製品が好きであれば使い、そうでなければ使わなければよいだけであって、製品と政治を結びつけるべきではないと述べた。

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