米アップル社は２９日、２０１９年度第１四半期（２０１８年１０～１２月）の決算を発表した。同社主力製品の「ｉＰｈｏｎｅ」は、中国での販売台数が大幅に減少した影響で、売上高が前年同期比１５％減と大きく落ち込んだ。

発表によると、２０１８年１０～１２月期の「ｉＰｈｏｎｅ」の売上高は約５２０億ドル（１ドル＝約１０９円）で、中国や日本、欧州市場の売上高がいずれも減少した。中でも、中国市場の売上高は前年同期比２７％減と最も大きく減った。

アップル社の売上高は同約５％減の８４３億ドルとなり、純利益は２００億ドルに減少した。同社はこれまで、ショッピングシーズンとされる１０～１２月期で最も多い売り上げを記録してきた。

サービス事業の売上高は同１９％増の１０９億ドルと、初めて１００億ドルの大台を突破し、同社で「ｉＰｈｏｎｅ」に次ぐ２番目の収入源となった。

今月初め、同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１９年度第１四半期の業績予想を大幅に下方修正したことを受け、同社の株価は一時大きく下落した。今回の発表では売上高と利益はともに減少したが、市場の予測を上回っており、株価は２９日の決算発表後の時間外取引で一時６％上昇した。

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