「百度外売」「美団外売」「餓了麼」という三つの中国のデリバリーサービスの大手運営企業は、北京地区の加盟飲食店の経営資質について全面的な自主検査を実施、大量の規定違反店舗を掲載から外し、それぞれのサイトに「掲載中止リストの公示特別欄」を設けたと発表した。北京市の食品薬品監督管理局は１３日に明らかにした。

同局によると、インターネット出前注文業界の急速な発展に伴い、北京市の毎日の出前注文数は１８０万件以上に上り、取引額は１日当たり１億元（１元＝約１７円）近くに達するという。各デリバリーサービスのプラットフォーム・サイトによると、掲載から外した規定違反飲食店の数は１２日現在、「百度外売」が４４１３社、「美団外売」が７２４７社、「餓了麼」が７９２６社となっている。

同局食品市場監管処の李江処長は「違法店舗に対して、これまでは監督管理部門が一つの店を処理し、デリバリーサービス企業がその店を掲載から外すという手順が取られてきたが、掲載から外された店舗はひそかに形を変え、再び掲載される現象が見られた。今回のようなプラットフォームに企業名を公示することにより、市民は同プラットフォームとしての責任履行状況をより監督しやすくなった」と語った。

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