中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババグループは「ニューリテール（新しい小売）物流スピードアップ計画」で、生鮮食品スーパー「盒馬鮮生」が３０分、ネットスーパー「天猫超市」が１時間、通販サイト「天猫」が２時間で商品を届けると明らかにした。

アリババ傘下の出前アプリ「餓了麼」は単純な食品宅配を脱し、即時配送システム構築に、より多くの資金を投入すると表明した。宅配大手の順豊エクスプレスや宅急送なども「即時配送サービス」に参戦している。

業界関係者は即時配送の需要が高まる中、次々と打ち出された物流政策、消費高度化、ビッグデータ、クラウドコンピューティングの急拡大は即時配送サービスに向け良好な環境をつくり出していると指摘した。

コンサルタント大手のアイリサーチが発表した「中国即時配送業界報告書」では、即時配送業界の受注は２０１６年が５６万件以上、２０１７年が推計８９億２千万件、２０１９年が１５９億２千万件を見込む。

ＥＣ大手の京東集団（ＪＤ．Ｃｏｍ）の傅兵副総裁はこのほど、「ビジネスの流れにおける物流の存在は大きく変化し、以前はビジネスの流れを下支えしていたが、現在はそれを推進するようになった」と指摘した。

北京物資学院物流学部の王暁平副学部長は「即時配送サービスは消費者に便宜を図りつつ、“スピード”を最優先している。消費者ニーズに素早く対応するため、業者らは次々と新しいビジネスモデルを導入している。ニューリテールは即時配送サービスに才覚を発揮する格好の場を提供している」と指摘した。

中国社会科学院工業経済研究所の趙剣波副研究員は「ニューリテールは一貫して『人―物―場』の概念を強調してきた。その本質は即時配送サービスやスマートサプライなどの鍵となる要素を統合するものだ。即時配送サービスはニューリテールのあらゆる場面の要となっている」と述べた。

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