中国情報通信大手「奇虎３６０」（チーフー・サンロクマル）傘下の３６０インターネットセキュリティセンターがこのほど「２０１７年Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）モバイルマルウェアテーマ報告」を発表した。経済参考報が伝えた。

同報告書によると、３６０インターネットセキュリティセンターは２０１７年、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載モバイル端末を狙うマルウェア計７５７万３千件を捕捉、１日平均で２万１千件増加したが、２０１６年（１４０３万３千件）より大幅に下降し４６・０％減少した。２０１７年にマルウェアに感染したＡｎｄｒｏｉｄユーザーは２億１４００万人となり、２０１６年の２億５３００万人より１５・４％減少した。

地域分布からみると、モバイルマルウェアへの感染数では広東省が１０・４％の比率で首位となり、続いて河南省（６・８％）、山東省（６・５％）、河北省（５・９％）、浙江省（５・９％）の順だった。都市別の、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載モバイル端末を狙うマルウェアに感染したユーザー数ランキングでは、北京市は４・９％の感染率で首位となり、続いて広州市（２・１％）、重慶市（１・８％）、成都市（１・７％）、東莞市（１・５％）の順となった。石家荘市、深圳市、鄭州市、南京市、杭州市が６－１０位だった。

マルウェア件数は下降しているが、インターネット詐欺の脅威は高止まりの状態にある。ネットワーク犯罪の合同取り締まりでは、３６０が北京公安局と共同で作った「猟網平台」の協力により、２０１７年末時点で２１９件の事件が調べられ、２３件が解決され、容疑者計１３７人が逮捕されている。

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