中国の李克強国務院総理は５日、政府活動報告を行った際、青い空と緑の大地、そして清浄な水を有するクリーンな中国を協力して建設することを提起していた。中国では宅配業務量が急増しており、ＥＣ（電子商取引）サイトが使用する宅配便の包装資材による環境汚染の問題は日増しに深刻化している。全人代代表で、家電量販店大手蘇寧（スーニン）集団会長の張近東氏は５日、政府活動報告の審議の際に、速やかに法規・基準を整備し、「宅配業グリーンパッケージ活動」の推進を加速すべきだと述べた。

張近東氏は「宅配業グリーンパッケージ活動推進実施方案」、「宅配業グリーンパッケージ活動の協調推進に関するガイドライン」など政府が発表した一連の指針となる文書はあるものの、具体的な作業面においてはまだ空白部分が存在し、いくつかの条例や規定は速やかな改訂を要すると指摘した。

同氏は宅配で出るごみの回収を例に挙げ、「宅配便の送り状の管理や保存、回収（処分）について明確な規定があるのを除いて、宅配便の包装については２００８年に発表された『包装と包装廃棄物基準』があるのみで、それに基づいて各企業が自ら処理するしかない。１０年前の規定は時代遅れであり、適切な基準を新たに制定する必要がある」と指摘した。また、宅配業グリーンパッケージは一種システム的なものであり、グリーンな循環型製品の使用と包装材回収システムの構築、宅配包装材の減量化にはいずれも明確な基準が必要であると述べた。そして国家基準、業務規範、政策支援から法規の正式実施までのメカニズムを構築し、グリーンな包装の普及に法的根拠を持たせる必要性を強調した。

同氏はまた、宅配業グリーンパッケージと過剰包装に関する国家基準を速やかに制定し、宅配便のグリーンパッケージ使用率と回収率の基準を明確にすべきだと訴えた。同時に、宅配運送段階におけるサービス基準を制定し、流通時の包装破損率を明確にして再使用率を高めること、廃棄包装材の回収システムを作り、安全性、環境性能、信頼性、商品トレーサビリティーなどの要求を満たす技術基準を構築すること、非エコ包装材を排除するシステムを構築し、段階的に宅配便包装の全面的グリーン化を進めることを提言した。

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