中国中鉄股份有限公司（中国中鉄）と中国鉄建股份有限公司（中国鉄建）がこのほど発表した２０１７年の新規契約額はいずれも１兆元強（１元＝約１７円）と再び過去最高となった。建築業界における中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）の受注増が続き、業績の持続的かつ安定的な成長を支えている。中国証券報が伝えた。

中国中鉄の２０１７年の新規契約額は同期比２６・１％増の１兆５６００億元となった。その内、インフラ建設の新規契約額は２１・８％増の１兆３６００億元であった。

中国鉄建の２０１７年の新規契約額は同２３・７２％増の１兆５千億元で、その内、プロジェクト請負は２２・０８％増の１兆３千億元だった。

アナリストによると、２０１７年以降、西部地域などで道路インフラ事業が多くなり、一部の都市で軌道交通への投資が拡大し、地方によるＰＰＰ（官民連携）モデルの推進も建築業の中央企業の受注に寄与する形となった。

公告によると、中国建築股份有限公司（中国建築）の２０１７年における新規契約額は１９・４％増の２兆２千億元となった。２０１７年、中国電力建設股份有限公司（中国電建）の新規契約額は１２・６８％増の約４０６７億９１００万元だった。

通年で見れば、建築業の中央企業は受注の安定的な成長が業績増を支えていくと見られる。

アナリストによると、中国本土における「ＰＰＰ」モデルの普及や海外における「一帯一路」構想の推進を背景に、資源が優位性のあるリーディングカンパニーへ集中しており、建築業の中央企業の市場占有率が顕著な伸びを示しており、収益力も増強している。

この他、海外市場が建築業界における中央企業にとっての重点になり、「一帯一路」沿線国における受注の持続的な増加が見込まれる。

新時代証券の研究報告書によると、「一帯一路」沿線国の建築市場の年間規模は約７５６２億ドルに上ると試算されている。

中国建築の２０１７年の海外における新規契約額は７６・９％増の１９８８億元となった。中国鉄建と中国中鉄も２０１７年の海外新規契約額がいずれも１千億元前後となった。

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