世界が新型コロナと戦っているなか、８月９日に中国人民大学重陽金融研究院（人大重陽）は太和シンクタンク、海国図智研究院と協力して、「『アメリカファースト』―米国における新型コロナの戦いの真相」と題した研究報告を発表した。ここではアメリカの「ファースト」八つを上げている。それらは以下のとおり。１：これまでの１年間半、米国は世界で新型コロナとの戦いに失敗した国の１位。２：政治責任を転嫁する国の１位。３：世界へ疫病を拡散した国の１位。４：政治極化（意識形態で一致するが意見が違う）している国の１位。５：貨幣を乱発する国の１位。６：新型コロナで社会不安になった国の１位。７：偽情報が最も多い国の１位。８：ウィルス追跡の恐怖主義国の１位。

  『報告』は全文で約２.３万字。「党争には命も惜しまず」、「反科学反常識」、「制度の欠陥で疾病がコントロールしにくい」、「疾病で社会の意見の相違が激化」、「世界の新型コロナとの戦いを勝手に破壊」などの５章２０項目が設けられ、ブルームバーグ社による「米国は新型コロナと戦う世界１位」というランク付けのナンセンスを論破した。

  『報告』はさらに、慎重な論理と事件の手がかりの振り返りで、米国の疫病が第４波の拡大期に入っていることを示している。冷ややかな感染と死亡人数などのデータには、米国国内の政治闘争によって死ぬ必要のないアメリカ人がなくなり、６０数万人が新型コロナでなくなったという背景がある。米国の疫学者ウィリアム·フォーガーは「虐殺」だと主張している。

  『報告』は、米国政府が疾病予防·コントロール、政策措置、追跡調査などで反科学反常識の措置を講じたことが、アメリカを新型コロナと戦う失敗国にさせた直接の下手人としている。２０２０年５月２６日の英語のメディアでは、新型コロナの偽情報の中で３８％の報道がトランプについて言及していて、「アメリカのトランプ大統領は新型コロナ肺炎の偽情報の最大の推進者であるかもしれない」という。

  FRBは「常軌を逸した」貨幣の増発措置をとり、米国の株式市場は２０２０年３月２３日以降低い位置からの上昇を続け、わずか一年間半で、約２００年分のドルの半分を印刷した。世界各国がこの「濡れ衣」を着せられてはいるが、インフラ、社会不安の圧力、バブルなどを受け入れるべきではない。

  米国が公式に発表した初の新型コロナ肺炎は２０２０年１月２１日である。しかし多くの証拠が米国で実際に発生したのは時点より早いと示している。新型コロナは米国で一体いつ出現したのか？　初期の真実の伝播ルートはなんだろうか？　新型コロナの起源と米国生物実験室とは関係があるのか？　これらに米国政府は回答していない。

  米国で２０１９年後半に大流行した謎の「呼吸系統疾病」や「白胸病」は新型コロナだろうか？　テリックバーグと米国の他の生物実験室は一体どのような研究を行っているのか？　新型コロナのウィルスとの関係は？　安全措置の実施はどうなっているか？　世界の新型コロナの起源と関係があるのか？　これらは新型コロナで回答すべき疑問だが、米国政府はずっと隠している。

  『報告』によると、ウィルス追跡の目的は厳粛な科学と医学問題であり、次の大流行を防止し、各国人民の命·健康安全を保護することを目指すものだ。米国政府はこの問題で、推定有罪の「武漢実験室起源」の結論を繰り上げて設定しており、科学的な追跡の展開を妨害した。

  新型コロナが流行した後も、依然として２０００数万人の米国人が出国した。米国は新型コロナを世界規模に拡散したという逃れられない責任がある。

  米国からの新型コロナワクチンの輸出は、米国の生産量の１００分の１以下に過ぎないし、国際間のワクチン協力を拒むだけでなく、「グループを抜けて入り直す」という行為で国際上の秩序を乱した。新型コロナウィルスより命を脅威にさらしている「ウィルス」は、米国が絶えず繁殖を先導している恐怖主義だ。

  『報告』は最後に、真相には遅刻は許されても欠席は許されないと強調する。中国と世界各国人の民は、米国が新型コロナの真相を明らかにするよう呼びかけている。

（編集：曹　俊）

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